＜大分キヤノン＞１カ月分賃金補償を 派遣従業員申し入れ
毎日新聞(12月10日13時22分)
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大分キヤノン（大分県国東市）の人員削減に伴って請負会社から解雇予告通知を受けた社員で結成した労働組合「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」の組合員ら７人が１０日朝、国東市の同社を訪ね、同社に申し入れをした。解雇される派遣・請負従業員に３０日分以上の賃金補償や、次の仕事が見つかるまでの間、同社の期間社員用の寮を一時提供することなどを求めた。
同分会の加藤州平分会長のほか、支援する全日本建設運輸連帯労組の幹部らも同行。申し入れ書の受け取りを求めたが、同社側が工場敷地内への立ち入りを断ったため、正門前で同社の川崎隆治・安岐総務課長に手渡した。
同分会は、請負会社・日研総業（東京）の社員のうち、大分キヤノンで働く社員十数人で結成した。加藤分会長も、日研総業との間で来年１月３０日までの雇用契約を結んでいたが、今年１１月１０日、１２月１０日に解雇するとの通知を受けた。当初は「３日以内に寮からも出て行くように求められた」というが、組合の申し入れで、来年１月２０日まで残れるようになった。
また、組合員らは県や大分労働局にも、人員整理につながる発注量削減の一時見合わせなどを、キヤノン側へ働きかけてほしいと要請した。【祝部幹雄、小畑英介】
同分会の加藤州平分会長のほか、支援する全日本建設運輸連帯労組の幹部らも同行。申し入れ書の受け取りを求めたが、同社側が工場敷地内への立ち入りを断ったため、正門前で同社の川崎隆治・安岐総務課長に手渡した。
同分会は、請負会社・日研総業（東京）の社員のうち、大分キヤノンで働く社員十数人で結成した。加藤分会長も、日研総業との間で来年１月３０日までの雇用契約を結んでいたが、今年１１月１０日、１２月１０日に解雇するとの通知を受けた。当初は「３日以内に寮からも出て行くように求められた」というが、組合の申し入れで、来年１月２０日まで残れるようになった。
また、組合員らは県や大分労働局にも、人員整理につながる発注量削減の一時見合わせなどを、キヤノン側へ働きかけてほしいと要請した。【祝部幹雄、小畑英介】
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