民主党は1日、国籍法改正案に関する全議員政策勉強会を国会内で開いた。未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に関し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める同法案に対し、「偽装認知」を懸念する声が党内で高まったことを受けたもので、会合では「父子関係の証明をどう担保するのか」などの慎重論が出た。
こうした民主党内の慎重論を踏まえ、同日開かれた参院法務委員会の理事懇談会では、2日の委員会採決を見送った。今後、自民、民主両党の担当者らで厳格な制度運用を求める付帯決議の文案を協議する。【田中成之】
毎日新聞 2008年12月1日 18時39分