中国、一党独裁変更署名１２６９人に　ネットが仲介、庶民や少数民族へ拡大 (2/2ページ)

　当局は、今年５月の四川大地震の「学校倒壊問題」で父母の抗議を封じ込め、粉ミルク汚染事件では「集団訴訟」への発展を警戒、広東省では「倒産問題」で労働者の抗議行動を抑えつつ、倒産関連の報道統制を図ってきた。

　１１月以降、官僚・司法の腐敗や強制立ち退きの解決を求め北京に来た地方の直訴者への摘発も再び強化されている。一般の社会問題が「敏感な社会問題」（当局者）に変わってきているのが現在の中国の特徴だ。

　来年は民主化運動を弾圧した「６・４（第２次天安門）事件２０周年」、「（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ１４世亡命５０周年」、「建国６０周年」と、「政治的に敏感な年」（当局者）にあたる。

　各地の当局者は憲章の署名者に対し、「起草者は誰か」「背景と意図は何か」と尋問しているほか、ネット規制を強めている。しかし、署名者を一網打尽に拘束することは、問題の拡大につながるとみて控えているもようだ。ただ、ウイグル族やチベット族に拡大した場合、少数民族の独立志向を刺激して問題が複雑化する可能性もある。