厚生労働省は12日、緊急の少子化対策として、来年10月からの1年半に限り、健康保険の加入者に支給している出産育児一時金を現行の35万円から42万円程度に引き上げる方針を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で正式に提示した。

　一時金は来年1月に38万円に引き上げることが決まっているが、さらに4万円程度引き上げる。4万円の引き上げには年間で約450億円の財源が必要とみられる。厚労省は国庫負担に加え、健康保険組合などにも一部負担を求める方向で調整している。(12日 23:01)