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樹林地買い取り施策などに充当/横浜みどり税が成立
- 政治・行政
- 2008/12/12
横浜市が樹林地買い取りなどの緑地保全策として創設を目指す「横浜みどり税条例案」は十二日、市会本会議で原案通り可決され、成立した。二〇〇九年度から五年間、個人は年額九百円、法人は同四千五百円~二十七万円が市民税に上乗せされ徴収される。
同日の本会議採決では、自民、民主、公明の主要三会派に加え、民主党ヨコハマ会が賛成し、無所属クラブと共産党は反対した。
中田宏市長は新税創設が認められたことについて同日、記者団に対し「いろんな意見があったけれど賛成、可決という結論に至ったわけで、その重みをよくよく承知して(施策を)遂行したい」と話した。
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Labyrinth
[2008/12/12 17:17:53]
この時期に市税を増税することに納得できません。横浜市会議員と横浜市長は、次の選挙で厳正な審判を受けることになるでしょう。
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