「国立高度専門医療センター」が独法化へ
国立がんセンター中央病院（東京都中央区）や循環器病センター（大阪府吹田市）など、全国に6施設8病院ある「国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）」を独立行政法人化する法律が12月12日の参院本会議で、自民、民主、公明3党の賛成多数で可決、成立した。2004年に全国の国立病院・療養所が「独立行政法人国立病院機構」に移行しており、“国直営”として残っていたナショナルセンターが独法化されることによって、全国に13施設あるハンセン病療養所を除き、「国立病院」がなくなることになった。
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内閣が提出した法案は、衆院段階で3党の提案により修正された。参院では、9日の厚生労働委員会で可決されていた。
国を挙げて取り組まなければならない疾病を対象とする医療は、「政策医療」として位置付けられている。「政策医療」は、民間の医療機関では取り組みにくい高度・先進・特殊医療やへき地医療など「不採算部門」が多いため、「国立病院」が担ってきた。
ナショナルセンターの独法化については、9日の参院厚労委で、小池晃氏（共産）が「諸外国の例を見ても、がん、難病、感染症などの治療や研究方法の開発は、国直轄の機関で行われている。『がん対策推進基本法』が成立し、新型インフルエンザ対策など国民の健康を守るための国の役割が一層重要になっている時に、独法化して国の責任を後退させることは逆行にほかならない」として撤回を求めた。
また、福島みずほ氏（社民）も、「国の『政策医療』を担う機関を独法化するのではなく、予算を拡充し、人員を増員することこそ必要。効率化の名の下に独法化することは、明確に日本の医療にとってマイナスであり、損失」として反対した。
更新：2008/12/12 19:55 キャリアブレイン
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