国籍法改正案を了承
公明新聞：2008年10月22日
違憲判決踏まえ「婚姻要件」を削除へ
党法務部会
国籍法改正案を了承した党法務部会＝２１日 衆院第１議員会館
公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は２１日、衆院第１議員会館で会合を開き、国籍法改正案を審査し、了承した。
同法の改正は、婚姻関係のない日本人男性と外国人女性から生まれた子どもに対し、日本国籍取得を認めていない同法第３条を違憲とした最高裁判決（今年６月４日）を踏まえたもの。判決以降、９８件の国籍取得申請が出されている。
改正案では、同法第３条の婚姻要件を削除し、日本人男性による認知を国籍取得の要件とする。また不正な国籍取得を防ぐため、虚偽の届け出に対する罰則規定を設けたほか、２０歳までに認知を受けたが、父母に婚姻関係がないことから、国籍取得が実現していない者への経過措置が盛り込まれている。
大口部会長らは「改正案には、わが党の要望がしっかりと反映されている。成立を急ぎたい」と話した。
公明党は、最高裁判決の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相（当時）に対し判決に沿った速やかな法改正を要望。
その後、直ちに党国籍法第３条問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、改正へ向けた議論を重ねてきた。
また８月には浜四津敏子代表代行とＰＴが同法第３条の削除のほか、偽装認知に対する罰則規定を設けるよう保岡興治法相（同）へ申し入れるなど、積極的に取り組んできた。
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