| 北浜流一郎：ＪＴ、たばこ増税反対２５６万人署名の効果大 |
| 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】
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V 2008/12/11(木) 13:04
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日本たばこ＝ＪＴ <2914>の経営陣はさぞかしホッとしていることだろう。政府・与党は来年度予算案の社会保障費の抑制幅を小さくする財源として、たばこ1本について2〜3円（一箱40円〜60円）の増税案を検討していたが、これを見送る方針を固めたというのだ。もちろんまだ決定ではない。あくまでも観測の段階ながら、増税が難しくなっているのは否定できないようだ。
永田町でたばこ税の大幅増税論が活発化しはじめたのは2カ月ほど前。現在1箱20本入り300円程度のたばこを欧米並みに1000円近くまで引き上げようとのことだった。自民党の中川秀直元幹事長らが音頭を取る形で、すでに6月には超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が設立されていたこともあり、1000円というとんでもない値上げも実際あり得る雰囲気だった。それは食品安全問題やタスポ導入で収益が悪化、低迷を続けていたＪＴ株にとってさらなる打撃となった。
ところがその後増税論は次第に勢いを失い、まず1000円への引き上げ論が後退、代わって1本2〜4円値上げ説が登場していた。現在、1箱300円のたばこの価格には、たばこ税約175円、消費税約14円の計200円近い税金が掛かっている。税収は年2・2兆円だ。財務省の試算では、たばこ1本1円の増税で500〜600億円の税収増が見込める。3〜4円の増税で2200億円ほどの税収が見込めるとのことだった。
この数字にことのほか注目したのが麻生首相だ。首相はハマキの愛用者だが、前々からたばこの増税には賛成。増税により2200億円ほどの税収があるなら麻生政権が実行しようとしている景気浮揚策にとって強力な支援となるからだ。麻生首相は小泉内閣が平成18年に閣議決定した「骨太の方針2006」で社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する方針、この転換を計画している。つまり社会保障費を2200億円増やそうというのだ。
それには新たな財源が必要であり、たばこ増税を実行出来るならこの上ない。こんな思惑でいたのに、与党税制調査会は葉タバコ生産農家や小売業者をバックにした議員の強い抵抗によりあっさり退けられてしまう可能性が高くなってしまった。首相は10日昼過ぎ津島雄二党税調会長らとひざ詰めで談判したものの、津島会長らは「増税は受け入れられない」と冷ややかだったという。
これで明らかになったのは、麻生首相の求心力の弱さ。増税へ強力に反対している税調小委員長の柳沢伯夫元厚労相や税調顧問の町村信孝前官房長官らに強く出られないのだ。これではたばこ増税は頓挫せざるを得ず、社会保障費の不足分を他で埋めなければならない。ＪＴは256万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えていた。その効果がリアルに出て、内心大喜びしているだろうが、反対に麻生首相は支持率低下に加え、たばこ増税見送りでは高級はまきをいくらふかしても心が晴れることはないだろう。（執筆者：北浜流一郎 株式アドバイザー）
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