不二越訴訟　大学准教授を証人採用　高裁金沢支部弁論　来年３月に尋問へ

　第二次大戦中、朝鮮半島から富山市の工作機械メーカー「不二越」に動員された元勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性と遺族らが、国と同社に慰謝料支払いや謝罪を求めた訴訟の控訴審口頭弁論が八日、名古屋高裁金沢支部であった。

　渡辺修明裁判長は原告側から証人請求があった新潟国際情報大の吉沢文寿准教授（朝鮮現代史）を採用、来年三月四日の次回弁論での尋問を認めた。もう一人、神戸大の五十嵐正博教授（国際法）の証人請求は留保した。

　国側が「サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定で韓国の国民には日本への請求権はない」と主張。これに対し、原告側は「条約と協定は法的性格が異なる」と反論。同条約は請求権放棄の枠組みに当てはまらないとして「意図的な混同だ」と訴えた。

　また、予定されていた原告の成順任（ソンスニム）さん（７８）の尋問は本人の体調不良で取り下げられた。

　不二越をめぐる訴訟は、韓国人の元女子挺身隊員ら三人が同社に謝罪や損害賠償を求めて一九九二年九月、富山地裁に提訴。

　一、二審判決は請求棄却だったが、二〇〇〇年七月、同社が解決金を支払うことで最高裁で和解。今回は二次訴訟。