米統合戦力軍（USJFCOM）の「2008年合同作戦環境評価報告書」で、北朝鮮が「核保有国」と明記された。

　9日に公開された同報告書では、太平洋・インド洋地域についての分析で「アジア大陸の沿岸にはすでに5カ国の核保有国があり」と表現し、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、ロシアの5カ国を「核保有国」として明記した。

　北朝鮮を「核保有国」に含めた根拠として、同報告書は「北朝鮮はすでに核実験を行い、さらに多くの核兵器を製造できるだけの核物質を生産した」と説明した。

　また、「事実上、西のイスラエルから、核保有国として浮上しているイラン、パキスタン、インドを経て、東の中国、北朝鮮、ロシアに至るまで、「核保有国の弧」が拡大の一途をたどっている」と評価した。さらに同報告書は、北朝鮮軍の大規模な閲兵式の様子を写した写真も掲載した。

　米国政府の報告書で北朝鮮を「核保有国」と認め、中国、ロシアなどの既存の核保有国と同列に並べたのは今回が初めてだ。

　これに対し、外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官は、「米国は北朝鮮が核保有国ではないという姿勢を取っている」と述べた。また、ワシントンの韓国大使館のある幹部も「米国家安全保障会議（NSC）で、報告書の記述は誤ったものであり、すぐに修正するという意向を表明した」と語った。

　一方、オバマ次期米大統領は昨年10月2日、イラク戦争に反対する自らの演説から5周年を迎えたのを記念してシカゴで行った行事で、北朝鮮を「核クラブ（核保有国）」に含めている。

　当時、米国国営ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が報じたところによると、オバマ次期大統領は「インド、パキスタン、北朝鮮が核クラブに合流し、イランもその入り口に立つなど、米国に対するこれらの核保有国の脅威は次第に増している」と述べた。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員