契約切れ派遣の住居確保＝助成金、雇用促進住宅を活用−厚労省

　厚生労働省は9日、渡辺孝男副大臣を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、年内にも実施する新たな対策を決定した。契約切れなどで失業し、会社の寮からも退去を迫られた派遣労働者や期間従業員らの住宅確保策が柱。麻生太郎首相が、年末に向けて住居を失う非正規労働者対策を早急に講じるよう指示していた。
　住宅確保策では、退去させずに無償で住宅を貸与する派遣会社などに助成金を支給する。助成の詳細は今後詰めるが、1人当たり月額6万円程度を念頭に3−6カ月程度の給付を見込む。年明けの通常国会に提出される今年度二次補正予算案に盛り込む予定だが、給付は年内実施分にさかのぼって適用する。
　また、離職後も一定期間、寮などの入居を認めるよう、経済団体などに配慮を要請する。住居を失った非正規労働者らに対しては、入居費用の貸付制度を整備するほか、低所得労働者の職業安定化を目的に建てられた雇用促進住宅（空室約1万3000戸）への入居も進める。促進住宅への入居は、来週にも手続きを開始したい考え。　

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