自民、改革志向影ひそめる　朝日・東大調査

　景気対策のため財政出動をいとわず、終身雇用が一般的だった「日本型」の仕組み。ほとんどの政党がこうした仕組みを維持したいという志向を強めていることが、次期衆院選の立候補予定者を対象にした調査で明らかになった。特に自民党はその振れ幅が大きく、小泉首相のころの改革志向は影をひそめていた。

　９月の麻生内閣発足後、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が共同で立候補予定者約９００人を対象に調査、７３５人の回答を分析した。

　自民党は「郵政解散」に伴う０５年衆院選では「日本型」を改革する方向へ軸足を移したが、今回はその前の０３年よりも「日本型」に戻った。特に変わったのが財政出動への姿勢。「当面は景気対策のために財政出動を行うべきだ」という考えに「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えたのは計７７％で０５年（１７％）から６０ポイントも跳ね上がった。「公共事業による雇用確保は必要だ」も賛成派は５８％と０５年（４２％）を上回った。

　民主党では「財政出動」賛成派は０５年（１４％）から倍増したが、それでも３１％。「公共事業」は４２％が反対派で０５年（３９％）と同水準だ。民主党も「日本型」維持に動いたものの、改革志向を保った。

　安全保障・外交政策では、自民党はタカ派色を強めた。「集団的自衛権を行使すべきだ」では７３％が賛成派で、０５年（５０％）より増えた。民主党は「防衛力はもっと強化すべきだ」で賛成派が１７％と０５年（３２％）より減るなどハト派化した。

　このため、両党の政策位置は０５年より開き、対立軸は見えやすくなった。（高橋純子）