自治体向け融資機関設置に関する総務省の検討会の最終報告案が6日、明らかになった。地方自治体が出資してつくる地方公営企業等金融機構（公営機構）を衣替えし、これまで地方の上下水道や病院などの事業にしか融資できなかったしくみを、地方自治体の一般会計に融資できるような変更を求める。

　自治体にとっては財務省から借りる財政投融資に比べ機動的に融資が受けられる一方、公営機構は増資せずに融資範囲を広げるため、市場での信頼確保が課題になる。(07:00)