政策 | 改革クラブ

米国発金融危機は、私達に価値観の大逆転を求めています。世界中に格差は拡大しました。我が国においても中央と地方の格差や所得、医療、教育等における格差は、従来の改革では充分に解決できなかった反省を踏まえ、助け合いの精神を復活し、国民が互いに助け合っていくという合意が必要です。その上ですべての面を見据えた構造改革をしていく必要があります。まじめに働く人が報われるための改革です。
そこで、現在の日本の経済や社会を覆う停滞や不安を解消し、まじめに働く人が報われる社会を構築するために、私達は次のような７つの分野について政策を提案し、その実現を図ります。

金融機能を安定させ、同時に景気を早急に回復させ、国民生活を守ります。
社会保障制度を改革し、将来にわたって不安のない生活を保障します。
格差がなく、将来に希望が持て、安全で安心な社会を実現します。
地球環境や世界平和へ貢献するとともに、日本という国のあり方を見直します。
地域の活力を取り戻し、農林水産業の活性化と地域の自立を図ります。
拉致被害者救出の国民運動を推進します。
健全な財政と信頼される行政を確立します。

これらの政策を実現していくため政治のあり方を変えていきます。
そのために国会は議論し結論を出す場ですから審議拒否や無用の引き延ばしなどはしません。

追加的な景気対策を緊急に実施します。
減税を実施します。
証券優遇制度を延長します。
環境・省エネに配慮した設備投資減税や研究開発減税を拡充します。
経営体質の強化も視野にいれた中小・零細企業対策は、生活者のために充実します。
農林漁家のやりがいを大切にする農林水産業対策を推奨します。
ITと環境・エネルギー問題への取組みを融合し、新産業分野を創造します。
地域産業の活性化にも役立つ観光立国を推奨します。
不動産・住宅市場を活性化し、豊かな住生活を確立させます。

国民に安心感を与える年金制度を再構築します。（「年金通帳」の交付）
年齢のみを基準として線引きしない医療保険制度へと改革します。
医療不足問題を解消します。
お年寄りの健康づくりや難病対策を推奨します。
きめ細やかな介護サービスを確保します。
障がい者が活躍できる場を充実させます。

まじめに働く人が報われるよう雇用における格差を是正します。
男女共同参画社会を実現します。
安心して子育てできるよう少子化対策を充実させます。
日本人としての誇りを持ち、文化、伝統を大切にする国民を育てます。
消費者行政の一元化により、消費者の安全・安心を確実なものにします。
防災・減災対策を充実させ、災害に強い国土をつくります。
重要インフラの防護に向けて危機管理体制を確立します。

新テロ特措法を延長し、世界平和の実現に向けて積極的に貢献します。
地球規模の問題を解決するとともに、ＯＤＡの戦略展開を図ります。
日本という国のあり方を見直し、自主憲法の制定を目指します。
新興国とも強調し、世界の発展のため経済システムの新しい秩序構築を目指します。

中央集権から地方分権中心に転換させます。
地方財源（税財源移譲）を確保し、地方自治体の力量を強化します。
地方の汚職にメスを入れます。
社会資本を適切・着実に整備し、維持管理していきます。
生活の維持や都市機能に不可欠な道路ネットワークを早期に完成させます。
地域住民の生活に不可欠な地域公共交通を再生させ、同時に地方自治体の継続中及び計画の道路整備は着実に進めます。
公益性の確保と金融不安を起こさぬよう、郵政民営化を総合的に見直します。

拉致問題解決にむけて、北朝鮮への制裁を継続・強化します。

国民の税が無駄なく有効に活用するようチェックします。
経済成長による財政再建への道筋をつけます。
消費税を含め、税制を体系的に見直します。
政治のリーダーシップを発揮し、国民の視点に立った行政を実現します。

「ねじれ」国会から「答えを出す」国会、審議拒否のない国会へ変えていきます。
国民の立場に立って、是々非々を貫き、国会における良識を取り戻し、政策についての議論を深めていきます。その中で国民の利益となる答えを出せるように努めます。
国会における合意形成の新たなルールを作って行きます。例えば、予算及び予算関連法案については、衆議院の事実上の優先を認め、参議院は、安全保障、外交、国のあり方等の方向付けで役割を担う場とすることも考えられます。
各党会派の議論をかみ合せ、政党間の議論の橋渡し役を務め、国民と国会・政治の架け橋となります。
参議院は「良識の府」であり、一人ひとりの議員の判断を尊重します。そこで党議拘束をはずすこととします。
衆議院の選挙制度は死票の少ない中選挙区制とし、また、衆参の議員定数減等を念頭に見直します。

国民の税が無駄なく有効に活用するようチェックします。
経済成長による財政再建への道筋をつけます。
消費税を含め、税制を体系的に見直します。
政治のリーダーシップを発揮し、国民の視点に立った行政を実現します。

金融機能安定化策実現に全力を尽くす。
追加的な総合的景気対策を早急に実施し、景気回復への道筋を明らかにします。
消費者庁の設置など消費者の安全・安心を守る生活者重視の政策を実現します。
新テロ特措法を延長し、平和への国際貢献に引続き努めます。
拉致問題の早期解決を図ります。
国会が審議拒否ではなく、国民生活第一で有効な成果をあげられるよう努めます。

国民生活最優先の量より質の予算編成を行います。
実効性のある地球温暖化対策を確立し世界をリードします。
年金、後期高齢者医療等の問題を抜本的に解決するため、社会保障制度全体の充実と安全化を実現します。
新たな労使関係の構築による日本経済の発展と国際競争力の強化を図ります。
必要に応じて一層の景気対策を実施するとともに、道路特定財源問題の決着を含め、財政再建への道筋をつけます。
郵政の見直し議論をはじめます。
日本人としてお互いが助け合い協力し合う心の復活に努め、世界にも認めてもらえる国際人になれるよう心がけていきます。

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