橋下知事、学力向上へ携帯電話追放宣言　年度内にも公立小中 (2/2ページ)

　例外的に持ち込みを認めるケースについては、「両親が働いていて安全確保のために持たせている場合など」と説明した。

　府教委の調査では、児童生徒の１日の通話時間やメール送信回数を集計し、その「依存傾向」を低位、中位、高位の３段階に分類。その結果、学習時間が３０分以下の子供の割合が、低位は２９・６％、中位は４１・７％、高位は５０・３％という結果となり、携帯電話依存が高い子供は学習時間が短い、という傾向が浮き彫りとなった。

　すでに携帯電話の持ち込みを禁止している府内の小学校は８８・１％、中学校は９４・２％を占めているが、府教委児童生徒支援課では「禁止していても実際は持ち込んでいるケースは多いはずだ。今回の方針を機に『携帯依存』からの脱却を促したい」と話している。

　携帯所持の是非をめぐっては、政府の教育再生懇談会が今年５月の中間報告で「必要のない限り持たないよう保護者や学校が協力する」と提言している。