日本郵政、大阪駅前に高層ビル──1000億円投じ40階建て、オフィス供給過熱も

中層階にはオリエンタルランドの劇場が進出する（完成予想図）

日本郵政は2012年をめどにＪＲ大阪駅前の大阪中央郵便局の跡地などを使って開業する再開発ビルの概要を5日発表した。1000億円弱を投じ、オフィスや商業施設などが入る地上40階の高層ビルを建設する。大阪駅周辺では11―12年にかけてオフィスビルの供給ラッシュが見込まれる。景気が後退局面に向かうなか、テナントの獲得競争が激化するのは必至だ。

　同日、大阪市の諮問機関である大阪市都市計画審議会が同ビルの容積率を最高1500％まで緩和することを承認したのを受けて、事業計画の概要を発表した。

　隣接する西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の所有地と合わせ、敷地面積は1万2900平方ﾒｰﾄﾙ。延べ床面積は約21万3000平方ﾒｰﾄﾙ。オフィス用の賃貸スペースとなる高層部分は、1フロアの広さが約3000平方ﾒｰﾄﾙと西日本最大級になる見通しだ。大阪駅前の南西部という好立地に加え、駅とは地下通路や歩行者デッキで連結して利便性を高め、テナントを呼び込む。

ただ大阪駅周辺では10月に延べ床面積が8万平方ﾒｰﾄﾙ以上あるサンケイビルのブリーゼタワーが開業したばかり。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると10月末時点の大阪市中心部の平均オフィス空室率は約6％と昨年末時点より1.3ﾎﾟｲﾝﾄ悪化している。

　日本郵政のビルが営業を始める12年前後には、ほかにもオフィスビルの開業計画が相次いでいる。阪急百貨店の梅田本店が入る予定の新梅田阪急ビルは11年開業で、オフィス部分は10万2000平方ﾒｰﾄﾙ程度。ＪＲ大阪駅新北ビルのオフィス部分は約2万1000平方ﾒｰﾄﾙとなる見通し。ＪＲ大阪駅北側にある再開発地域「梅田北ヤード」の先行開発区域はオフィス部分だけで23万平方ﾒｰﾄﾙ近くを想定している。

　日本郵政は老朽化した中央郵便局の敷地を有効活用することで収益の底上げを目指している。だが業界では「不動産事業の経験が浅い日本郵政主導で開発がうまくいくのか」（不動産大手幹部）といった懐疑的な声もある。

　一方、ビルの中層階のテナントには、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが進出する。座席数1700前後の劇場となる予定で、演目は未定。集客の目玉と位置付ける。

　低層階には小売店や飲食店などの商業施設が入る見通し。