解雇撤回求める通告書提出　いすゞ期間従業員労組

　景気後退による減産を理由に期間従業員や派遣社員ら４４０人が契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）で、４人が労働組合を結成し４日朝、「不法解雇」の撤回と団体交渉を求める通告書を同工場に提出した。

　結成された労組は、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部。執行委員長で期間従業員の松本浩利さん（４６）らは同日朝、工場前で、夜勤明けで退社する人や出勤してきた人に「不法な解雇を撤回させよう」と呼びかけるビラを配った。

　出社してきた派遣社員の男性（４６）は「工場内でも仕事がなく、今は草刈りやペンキ塗りばかり。怒りを通り越して何も言いたくない。２７日にも寮を出るように言われているが、せめて契約期間の来年３月までは住みたい」

　松本委員長は「多くの人に声をかけられ、思ったよりも手応えがあった。勇気を持って立ち上がり、一緒に闘ってほしい」と話した。

　松本委員長ら期間従業員２人は４日午前、解雇予告の無効を求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。

　同社は世界的なトラック需要の落ち込みを受け、年度内に国内生産の１割に当たる約２万８千台を減産する方針を表明。これに伴い、栃木工場と藤沢工場（神奈川県）を合わせ約１４００人の期間従業員と派遣社員の契約を打ち切る予定にしている。