新型インフルで地方の対策を調査  厚労省公表へ

　新型インフルエンザに関する与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は４日会合を開き、地方自治体による対策の進み具合に差があるのは問題だとして、国が都道府県の取り組みの実態を調査し、優劣を含めて本年度内にも結果を公表するよう求めた。

　一部都道府県の対策の遅れから、国内で被害が拡大するのを防ぐ狙いとしている。厚労省はこれを受け、調査項目の作成などに着手する。

　想定される調査項目は（１）行動計画を策定し、その実効性を検証する訓練を実施しているか（２）保健担当部局だけでなく全体的な態勢があるか（３）市町村との連携が取れているか（４）抗インフルエンザ薬の備蓄状況－など。