トヨタ、管理職８７００人の賞与１割減　減産強化の方針

　トヨタ自動車は２日、今冬の管理職の一時金（賞与）を前年より１割削減したことを明らかにした。世界的な販売不振で、業績が悪化しているため。減産もさらに強める方針で、主力の田原工場（愛知県田原市）の生産ラインの一部や、宮田工場（福岡県宮若市）の操業を、２４、２５の両日停止する異例の措置に踏み切る。

　賞与は１日に支給した。削減の対象は、全従業員６万９千人のうち、課長級から理事、部長級までの約８７００人。管理職の賞与は、原則として業績に連動しており、０９年３月期の連結営業利益は、前期比７３％減の６千億円に落ち込む見通し。賞与の削減は、９８年に現行の給与制度になって初めてという。

　操業を停止するのは、高級車「レクサス」などを生産しているライン。田原、宮田両工場のほか、福岡県内の苅田工場と小倉工場も操業を停止。子会社のトヨタ自動車九州は事務系を含めて２日間休止する。米国とカナダの全１４工場も２２、２３の両日、操業を一斉停止する予定だが、国内工場での操業停止も避けられなくなった。来年１月以降は、田原、宮田両工場の一部の生産ラインの稼働を、夜間は停止し、昼間だけにする方針だ。

　世界的な景気減速に伴い、トヨタの１〜１０月の販売台数は前年同期比１．６％減の６９０万台。中でもレクサスの落ち込みが激しく、同１３％減の３７万３千台となっている。