日本と米国の販売台数の前年同月比増減率
日本自動車販売協会連合会が1日発表した11月の新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同月比27.3%減の21万5783台に落ち込み、1969年(19万3315台)以来39年ぶりの低水準を記録した。落ち込み幅は石油危機の74年5月(45.1%減)以来で、11月としては過去最大。世界的な金融危機の直撃を受け、新車販売の減少に歯止めがかからなくなってきた。
今年は昨年に比べ営業日数が3日少なかった面もあるが、13.1%減だった10月から下落幅は一気に倍増した。とくにサイズが大きい3ナンバーの普通乗用車は32.4%減と大きく落ちこみ、小型乗用車も24.1%減だった。
自動車販売は金融危機の震源地・米国でも振るわず、10月の新車販売は34.5%減。米国市場ではゼネラル・モーターズ(GM)などビッグ3の経営危機が大きく影響しているうえ、自動車ローンの貸し渋りも深刻。これまで日本市場はこうした影響が少ないとされてきたが、自動車販売の不振は、日本も巻き込みつつあることが鮮明になった。
国内自動車メーカー12社を個別に見ると、11月の販売台数は全社が前年割れ。三菱自動車が45%減、マツダが32%減と落ち込みが目立った。
これまで低価格を売りに好調だった軽自動車の販売にも陰りがみえる。全国軽自動車協会連合会が1日発表した11月の軽自動車の販売台数は前年同月比0.7%減の15万3101台。普通車からの乗り換えもあって落ち込み幅は小さかったが、各社の新型車攻勢にもかかわらず、2カ月ぶりのマイナスに転じた。
軽自動車も含めた11月の国内総販売台数は18.2%減の36万8884台だった。
12月の販売も同じような水準だった場合、08年の新車(軽を除く)販売台数は前年比約7%減の320万台前後と石油危機の74年(313万3021台)以来の低水準に落ち込む見通し。軽自動車は2.1%減の187万8千台程度を見込んでおり、08年の総販売台数は507万8千台となる。ピークだったバブル期の90年の777万7千台に比べて270万台も減少することになる。
販売減を受け自動車各社は生産計画の見直しや、派遣社員や期間従業員の削減を加速している。年初の生産計画に比べた減産台数は国内12社合計で約180万台に達する。需要の落ち込みが続けば、追加減産の拡大や雇用調整が本格化する恐れも出てきた。(鈴木暁子)