橋下知事 携帯持ち込み禁止 小中生対象、年度内実施へ
2008年12月4日(木)8時0分配信 産経新聞
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大阪府の橋下徹知事は３日、府内の政令市（大阪、堺）を除く公立小中学校で、児童生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を明らかにした。府教育委員会の調査で、携帯電話への依存傾向が強いほど、学習時間が短いという結果が示されたため。市町村レベルではすでに取り組んでいる自治体もあるが、文部科学省は「都道府県単位では聞いたことがない」としている。市町村教委への通達後、年度内にも実施される見通し。 橋下知事はこの日の定例会見で、「行政が私生活に介入すべきではないという反論はあるかもしれないが、学校に携帯電話は必要ない。まずは保護者の責任でルールを守らせてほしい」と強調した。 その上で、府教委が今年７月に実施した携帯電話利用実態調査の結果を踏まえ、「（携帯に依存していたら）学習時間が短くなるのは当然。大阪の学力の問題はここから入らなければ」と述べ、学力向上策の一環としても位置づける考えを示した。 例外については「両親が働いていて安全確保のために持たせている場合」などを挙げた。違反者への対応は学校ごとに決めるが、府教委は「返却を前提に、いったんは取り上げるという毅然（きぜん）とした対応が必要」としている。 府立高校については、通学範囲が広いことなどから持ち込みは認めるが、校内での使用は禁止とした。 府教委では、児童生徒の１日の通話時間やメール送信回数を集計し、「依存傾向」を３段階に分類。その結果、学習時間が３０分以下の子供の割合は、依存度が強いほど高くなる傾向がみられたという。 すでに府内の小学校は８８・１％、中学校は９４・２％が持ち込みを禁止しているが、府教委では「禁止していても実際は持ち込んでいるケースが多いはず。今回の方針を機に『携帯依存』からの脱却を促したい」と話している。 携帯所持の是非をめぐっては、政府の教育再生懇談会が今年５月の中間報告で「必要のない限り持たないよう保護者や学校が協力する」と提言している。