支持率低迷とともに、身内の反乱に見舞われることになりそうな麻生首相

　麻生太郎首相の経済政策や政治手法に批判的な自民党議員が、「反麻生新党」の結成を検討していることが２日、分かった。党３役や閣僚経験者らが中心となり、年内結党を視野に水面下でメンバー集めを行っているのだ。支持率３０％割れの危険水域に突入した麻生内閣の求心力低下に拍車をかけるだけでなく、次期総選挙や政界再編にも影響しそうだ。

　「ほぼ腹を固めている。国家・国民のために行動したい。切り崩し対策や後援会への説明があるため名前は明かさないでほしいが、麻生派以外で、元党３役や元閣僚を中心に１０人以上の広がりを探っている」

　決起を検討しているメンバーの関係者はこう語る。

　新党結成の時期としては、年内が有力視されている。これは政治資金規正法などで、国会議員５人以上が所属する政党には助成金が交付されるが、交付額算定日が１月１日のため。金銭面を考えると、年内の新党結成が不可欠なのだ。

　メンバーが決起を検討するきっかけは、「経済の麻生」の看板を掲げながら、経済政策で迷走を続ける首相への根強い不信感からだ。

　「１００年に一度の大不況」に対応する緊急経済対策の柱として、首相が打ち出したのは２兆円の定額給付金のバラまき。加えて、地方自治体に所得制限の判断を丸投げした。

　メンバーに近い関係者はいう。

　「就任２カ月で経済通のメッキははがれた。『景気回復優先』と訴えながら、今国会への第２次補正予算提出を見送ったことは国民に理解されない。平時ならともかく、非常事態にはとても対応できない」

　さらに、野党に参院多数を奪われているのに、首相が民主党の小沢一郎代表を「信用できねぇ」などと挑発したことも、メンバーの理解を超えた。１０年前の金融バブル崩壊時も参院は野党多数だったが、当時の小渕恵三首相はまったく違う対応をしたという。

　「小渕さんは慎重かつ謙虚だった。『日本発の金融危機を世界に広げてはならない』という責任感から、民主党の金融再生法案を丸飲みし、政権安定のために自自公連立に踏み切った。そのストレスから脳梗塞を発症したとされるが、首相には自らを犠牲にする責任感は感じられない」

　首相に対する失望は、国民にも広がりつつある。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１月２９、３０日実施）で、麻生内閣はついに支持率２７．５％と政権維持の危険水域に突入した。

　これまで首相は、民主党の小沢氏に比べて人気も評価も上回っていたが、今回の調査では「どちらが首相にふさわしいか」「主張に説得力があるのは」「政策がよいのは」などの質問でことごとく下回ったのだ。

　メンバーは首相への退陣要求も検討しているが、「プライドの高い首相は自ら退く気はない」と分析。「このままでは、自民党はおろか日本が崩壊しかねない。党よりも国家・国民を優先する行動を取るべきではないか」との判断に傾きつつあるという。

　こうした表向きの決起理由とは別に、新党検討の背景にはメンバーの選挙区事情があるとの指摘もある。

　主要メンバーが選挙情勢調査で民主党候補に大きく差をあけられているため、「反麻生新党」を立ち上げて、民主党との候補者調整を模索しようというものだ。

　現在、自民党では塩崎恭久元官房長官や渡辺喜美前行革担当相などの中堅・若手議員が、公然と首相の政権運営を批判。また、中川秀直元幹事長は５日、小池百合子元防衛相らと社会保障に関する議員連盟を新たに結成する。この議連には、塩崎、渡辺両氏も参加する方向で「反麻生グループ」の旗揚げと見る向きも強い。

　小沢氏の言動も注目だ。小沢氏は首相が早期退陣に追い込まれた場合、すべての政党が参加する「選挙管理内閣」を促す構想を固めたとされる。

　自公与党がこうした構想に乗る可能性は低いだけに、今回の新党構想の裏には小沢氏の影を指摘する声もある。

　師走の永田町が緊迫してきた。