１１月の新車販売、前年比２７％減　３９年ぶりの低水準

　日本自動車販売協会連合会が１日発表した１１月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２７．３％減の２１万５７８３台に落ち込み、１９６９年（１９万３３１５台）以来３９年ぶりの低水準を記録した。落ち込み幅は石油危機の７４年５月（４５．１％減）以来で、１１月としては過去最大。世界的な金融危機の直撃を受け、新車販売の減少に歯止めがかからなくなってきた。

　今年は昨年に比べ営業日数が３日少なかった面もあるが、１３．１％減だった１０月から下落幅は一気に倍増した。とくにサイズが大きい３ナンバーの普通乗用車は３２．４％減と大きく落ちこみ、小型乗用車も２４．１％減だった。

　自動車販売は金融危機の震源地・米国でも振るわず、１０月の新車販売は３４．５％減。米国市場ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグ３の経営危機が大きく影響しているうえ、自動車ローンの貸し渋りも深刻。これまで日本市場はこうした影響が少ないとされてきたが、自動車販売の不振は、日本も巻き込みつつあることが鮮明になった。

　国内自動車メーカー１２社を個別に見ると、１１月の販売台数は全社が前年割れ。三菱自動車が４５％減、マツダが３２％減と落ち込みが目立った。

　これまで低価格を売りに好調だった軽自動車の販売にも陰りがみえる。全国軽自動車協会連合会が１日発表した１１月の軽自動車の販売台数は前年同月比０．７％減の１５万３１０１台。普通車からの乗り換えもあって落ち込み幅は小さかったが、各社の新型車攻勢にもかかわらず、２カ月ぶりのマイナスに転じた。

　軽自動車も含めた１１月の国内総販売台数は１８．２％減の３６万８８８４台だった。

　１２月の販売も同じような水準だった場合、０８年の新車（軽を除く）販売台数は前年比約７％減の３２０万台前後と石油危機の７４年（３１３万３０２１台）以来の低水準に落ち込む見通し。軽自動車は２．１％減の１８７万８千台程度を見込んでおり、０８年の総販売台数は５０７万８千台となる。ピークだったバブル期の９０年の７７７万７千台に比べて２７０万台も減少することになる。

　販売減を受け自動車各社は生産計画の見直しや、派遣社員や期間従業員の削減を加速している。年初の生産計画に比べた減産台数は国内１２社合計で約１８０万台に達する。需要の落ち込みが続けば、追加減産の拡大や雇用調整が本格化する恐れも出てきた。（鈴木暁子）