ＰＦＩ解除へ近江八幡市長が起債提案　市立総合医療センター

　民間資本で建設、運営するＰＦＩ方式を、病院としては全国に先駆けて導入した滋賀県近江八幡市立総合医療センターの運営について、同市の冨士谷英正市長は１日、病院の施設を買い取るため１１８億円の起債を総務省に申請する議案を１２月定例市議会に提出した。

　冨士谷市長はＰＦＩ契約を解除して市直営にする方針を打ち出しており、病院施設を所有、運営する特定目的会社（ＳＰＣ）と契約解除に向けた交渉を進めている。契約解除が合意された段階で起債する考えを示しているが、契約解除に伴う違約金の提示額に双方で数十億円の開きがあるとされ、現時点では交渉の成否は不透明。さらに、市の直営とした後の経営プランも示されておらず、議論を呼びそうだ。

　同センターは、近江八幡市民病院の老朽化に伴い、平成１８年１０月にＰＦＩ方式を導入して開院。医業部門のみ市が運営し、その他の管理を大手ゼネコンの大林組子会社のＳＰＣが運営している。ところが開院後、年間１００億円を見込んだ医業収益が１９年度は８４億円にとどまり、市の財政に負担を与えている。

　開院直後の１８年１２月に就任した冨士谷市長は、「ＰＦＩ方式では管理運営費がかかり過ぎる」として、今年に入って契約解除の方針を正式に打ち出した。そのため、「赤字経営に陥ったのは市の経営方法に問題がある」などとする議員や市民との間で対立が続いている。

　一方、市が施設を買い取った場合、ＳＰＣは病院管理からも撤退するとしており、違約金が発生する。関係者によると、違約金について、市は約２０億円、ＳＰＣ側は約６５億円を提示。金額に大幅な開きがある、交渉の難航は必至という。