北の日本人拉致、国際社会が認識を　英下院外交委が報告書

　英下院外交委員会は３０日、日本と朝鮮半島に関する報告書を発表、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本国民と政府にとって感情的な問題であるのは当然で、国際社会はそれを認識すべきだ」と強調、平壌の英大使館を通じるなどして北朝鮮に圧力をかけ、日本への支援を継続するよう英政府に勧告した。

　一方、第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題は「韓国民と政府にとって痛ましい感情的問題」であり「その重要性は日本を含め国際的に理解されるべきだ」とした。

　さらに、竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓の対立は「残念だ」と指摘。両国が「永続的な問題解決に向けたメカニズム」をつくることを促進するよう英政府に求めた。（共同）