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医師連、自民以外も推薦容認へ
各郡市医師会が次期衆院選の県内小選挙区で自民以外の政党の立候補予定者を推薦することを、県医師会（会員約3300人）の政治団体、県医師連盟が容認する方針を固めたことが29日、分かった。県医師会自体は「日本医師会の方針に従い政権与党を推薦する方向」としているが、傘下組織である郡市医師会に縛りををかけないため、事実上の自主投票となる見込みだ。
同連盟が、県内に16ある傘下組織の自民候補以外の推薦を容認するのは初めて。長年にわたる自民の有力支持団体だけに、次期衆院選に大きな影響が出そうだ。
容認方針の背景には、政府の医療費抑制策や後期高齢者医療制度をはじめとする医療制度改革に対する不信感、医療危機への有効な対応策を見いだせない現状への不満が大きい。さらに麻生太郎首相の「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」との発言に反発も強まっている。
関係者によると、既に一部傘下組織に民主候補から推薦依頼が来ているという。
同日開かれた新潟市医師会総会では、来賓席に自民、民主両党の衆院議員が並ぶ中、「（麻生発言は）医師の努力を踏みにじる発言だ」（佐々木繁県医師会長）、「麻生政権の迷走、迷言は情けない」（大川賢一市医師会長）などと現政権への批判が相次いだ。
日本医師会の政治団体・日本医師連盟や各都道府県医師連盟は自民の有力支持団体だが、茨城県医師連盟が民主党候補予定者の推薦を決めるなど、一枚岩だった自民支持が崩れ始めている。
新潟日報2008年11月30日
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