子育て

　◇来年１月から実施見通し

　福岡市長の諮問機関「福岡市国民健康保険運営協議会」（会長＝尾形裕也・九州大大学院教授、１８人）は２７日、出産育児一時金の額を諮問どおり、現行３５万円から３８万円に引き上げるのが適当とする内容を吉田宏市長に答申した。市は改正健康保険法施行令の公布を受け、市議会で条例改正案の議決を経て来年１月１日から実施する見通し。

　出産育児一時金は、出産した母親に分娩（ぶんべん）費として健康保険から３５万円が給付されている。１月から始まる産科医療補償制度に伴う健康保険法施行令の改正で、一時金が３８万円に引き上げられるため、市長が諮問していた。

　同制度では、先天性でない脳性まひの子どもが生まれた場合、産科医院や助産所などの分娩機関が過失の有無に関係なく３０００万円を補償する。分娩機関が１回の出産につき掛け金相当額の３万円を民間保険会社に払い、その分が出産費用に上乗せされるため、０６年１０月以来、２年３カ月ぶりの引き上げとなる。ただ、同補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は現行の３５万円。【早田利信】

〔福岡都市圏版〕