朝鮮総連傘下団体を捜索　税理士法違反容疑で警視庁 (1/2ページ)

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の幹部職員が無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は２９日、税理士法違反の疑いで、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」（東京都新宿区歌舞伎町）など６カ所を家宅捜索した。

　公安部は容疑の裏付けを進めるとともに、組織的関与の有無を含め全容解明を目指す。

　同法違反の疑いが持たれているのは、新宿商工会の副会長だった男。

　調べでは、男は平成１８年３月上旬、税理士資格がないのに、商工会に加盟する飲食業者の１７年度分の確定申告書を作成した疑い。

　男は他にも無資格で税理士業務を行っていたとみられ、報酬を受け取っていた可能性もある。

　新宿商工会は在日本朝鮮商工連合会の下部組織。在日朝鮮人の起業や経営相談、税務相談などを行っているという。