第一生命経済研究所は２５日、金融危機に伴う株価下落や円高の影響で、年収５００万円の世帯の場合、最大で年間５万２０００円の収入減になるとの試算結果を発表した。

　それによると、企業収益の悪化で倒産が増えたり人件費削減の動きが強まり、現段階で可能性が高いとみられる「標準ケース」では、０９年度に失業者が１９万９０００人増え、年収５００万円の世帯は年間３万８０００円の減収になると予想。米国などで金融機関や大企業のさらなる破綻（はたん）が起きる「深刻ケース」では、同年度に失業者が２６万１０００人増え、減収額は５万２０００円に拡大する。

　標準ケースは、日経平均株価が平均８０００円▽為替が平均１ドル＝１００円、深刻ケースは株価が平均６０００円▽為替が平均１ドル＝８０円で試算した。原油価格は両ケースとも１バレル＝５０ドルとした。

　日本経済全体への影響では、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０９年度に標準ケースで１．２％、深刻ケースで１．５％、それぞれ押し下げられると試算している。原油安によるプラス効果を織り込んでも、実体経済の反転回復は期待しがたい状況だ。【尾村洋介】