たばこ増税４０〜６０円案浮上　「１箱１０００円」は見送り

　年末の平成２１年度税制改正で、たばこ増税の検討が進んでいる。景気後退により税収が大幅に落ち込むことが避けられないためだ。ただ、今年６月には「１箱１０００円」も視野に入れた議連が発足したが、来年度に増税を実施したとしても、１本当たり２〜３円の比較的小幅にとどめる案が浮上している。大増税はたばこの消費をさらに落ち込ませる懸念があるほか、税収予測も困難になるだけに、今年も小刻みな増税で税収の“帳尻合わせ”に利用される公算が大きい。

　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は２７日、２５６万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えた。自民党では厚生労働部会がたばこ税の増税を要望。増収分を社会保障費に充当し、自然増の抑制幅を２２００億円から圧縮する狙いがある。

　しかし、２５日の自民党税制調査会の会合では、今年３月の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入で、自販機の利用が減り、売り上げが激減している状況を考慮しなければならないなど、増税に否定的な意見が大勢を占めた。

　それでも、与党内では１本２〜３円（１箱４０〜６０円）増税する案が浮上した。背景には、景気の悪化で国税収入の大幅減が確実となる一方、衆院解散を控え、２１年度税制改正論議が「減税一色」となっていることがある。これまでも「困ったときのたばこ税」と言われ、財源捻出（ねんしゆつ）に利用されてきた。木村社長は党本部で保利耕輔政調会長に陳情した後、記者団に「取りやすい所から、税源のためにたばこにいくというのは、税の公平性に反している」と訴えた。

　今年６月には、国民の健康促進の観点から大幅増税を目指す超党派の議員連盟が発足し、幹部は「少なくとも６００円にする」と主張していたが、衆院解散をめぐる与野党の対立で活動が鈍化したこともあり、春先の勢いはない。

　規模にかかわらず増税に反対する木村社長は「（過去の増税は）たばこの消費減少を加速させただけで、税収増を果たせていない」と、増税回避を訴えた。

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