北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　札幌市内などで自動車教習所を経営する「愛育安全相互自動車学校」（札幌、安田克昭社長）が、業績不振で二十七日までに事業を停止、近く自己破産申請することが分かった。道内では少子化による受講者減少で経営が厳しくなり、経営統合する教習所も出ているが、経営破たんは異例。現在の受講者は約五十人とされるが、他校へのあっせんや返金など具体的な見通しは立っていない。

　信用調査会社の帝国データバンク札幌支店によると、負債総額は約四億七百万円で、近く、自己破産を申請する見込み。教官ら職員約四十人は二十一日までに解雇されている。

　同社は一九七〇年に創業。札幌や石狩市内に五カ所の教習所を持ち、二〇〇二年十一月期には受講者約三千二百人、売上高約五億円を計上。しかし、〇六年十一月期には約三億二千二百万円に減少。燃料費高騰も追い打ちをかけ、資金繰りが厳しくなった。

　受講者らは二十一日、教習所に居合わせた受講者や解雇された教官から連絡を受けるなどし、事業の停止を知った。受講者の一部は同社の代理人弁護士に対して、要望書を送付し説明を求めているが、具体的な説明や回答はまだないという。

　約二十万円を納め、大型免許を取るために通っていた札幌市手稲区の自営業西本健司さん（３８）は「あと一カ月で取れたのに、これでは除排雪の仕事ができない。受講料はどうなるのか」と憤る。同社の代理人弁護士の事務所は、北海道新聞の取材に対し「取材には応じられない」と答えた。