米国産牛肉の全面的輸入解禁を控え、狂牛病の危険性に対する論争が広がっていることを受け、韓国政府は2日、緊急談話を発表し、米国から輸入される牛肉は「安全だ」と強調した。

　鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官と金聖二（キム・ソンイ）保健福祉家族部長官は共同談話で、「米国産牛肉の輸入条件合意は国際基準と科学的基準に基づいたものであり、一部で科学的な根拠なく提起されている安全性問題が事実であるかのように伝わっていることを残念に思う」と指摘した。

　両長官は「（米国産牛肉は）米国民はもちろん、米国を旅行する多くの旅行客も食べている。米国での処理過程で年齢区分、特定危険部位の除去などが監督されており、韓国での検疫で徹底的に検査を行う」とした。

　農林水産食品部は同日、記者団に配布した関連資料で、米国から韓国などに輸出される牛肉は、米国の国内消費用牛肉と同じ過程を経て生産された製品だと説明。また、米国国内で消費されない生後30カ月以上の牛肉が韓国に集中的に輸出されるとの一部の見方について、同部のイ・サンギル畜産政策団長は「米国は飼育した牛の97％を20カ月以内に食肉処理するが、10カ月以上も余計に飼料費用をかけ牛を飼育し、韓国に売ることはどんな論理でも説明が付かない」として、懸念を否定した。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日午前、与党ハンナラ党のカン・ジェソプ代表と定例会合を開き、米国産牛肉問題について、「政治的論理でアプローチして社会不安を増幅させてはならない」と述べた。大統領府（青瓦台）の李東官（イ・ドングァン）報道官が明らかにした。

　李大統領はまた、全国の市長、道知事に対する国政説明会でも「牛肉輸入を初めて解禁するわけでもなく、以前開放されていたものの輸入が中止され、それを再開するわけだが、まるで歴史上初めてのような印象を与えている」と述べた。

　ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は同日、「米国産牛肉の輸入で狂牛病に対する行き過ぎた恐怖感がインターネットや地上波放送を通じて広がっている」と指摘した。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者

クム・ウォンソプ記者