宗教施設の選挙利用調査を　民主など、公明揺さぶり

　公明党の支持母体である創価学会が所有施設を選挙活動に利用しているとして実態を調査するチームを立ち上げる構想を民主党の菅直人、国民新党の亀井静香両代表代行が推進している。

　両党は麻生太郎首相を衆院解散・総選挙に追い込むための公明党揺さぶり策として、創価学会を相手に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也元公明党委員長の参考人招致を求めている。調査によって招致の必要性をアピールし、けん制を強める狙いだ。

　民主党の石井一副代表は「選挙になると、創価学会の施設には仮設電話が引かれ、２４時間態勢で選挙運動に入る」と指摘。裏付けのための調査は「招致に現実味を持たせる」作戦だ。

　ただ、クリアしなければならない問題も。施設への人の出入りをチェックした場合、プライバシー侵害や宗教活動に対する妨害行為にあたる可能性がある。小競り合いや告発合戦など泥仕合になる危険性もあり、菅氏らは調査方法を慎重に検討している。