韓国政府は、日本が韓日間の排他的経済水域(EEZ)境界線を決める問題と独島(日本名竹島)周辺の水域探査問題などを国際裁判所に持ち込むことを防ぐための宣言書を国連に提出したと、20日明らかにした。

　外交通商部は同日、「政府は18日、国連海洋法条約の298条にのっとって、一方的提訴によって国際裁判所に紛争問題解決に向けた付託ができると定めている国連海洋法条約の強制紛争解決手続きを排除するための宣言書を国連事務総長に提出した」と明らかにした。この措置は、国連に提出すると同時に発効する。

　これにより、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所のいずれにおいても、韓国が、海洋境界区画設定、軍事活動、海洋科学調査及び漁業に関する法の執行活動、国連安全保障理事会の権限遂行に関する紛争によって提訴される可能性はなくなった。

　国際社会で海洋紛争が発生する場合、多数の国家が国際海洋法裁判所に仲裁を求める。従って今回の措置は、韓日間の紛争が海洋法裁判所に持ち込まれることを防ぐための措置ということになる。

イ・ハウォン記者