３年以上、母国に戻るなら帰国費用を負担します――。スペイン政府は失業中の移民の帰国を促すため、新たな帰国補助制度を導入する。同国は高成長を背景に、昨年から総人口の１割超の移民を積極的に受け入れてきたが、年初来の住宅バブル崩壊に伴う景気の急減速を受け、移民政策を引き締め方向に転換する。

　新制度の対象はエクアドル、モロッコなど欧州連合（ＥＵ）非加盟国のうちスペインと２国間の社会保障協定を結ぶ19カ国からの失業中の移民。11月ごろに制度を導入し、約１万人の利用を見込んでいる。

　滞在と就労の許可証と引き換えに、帰国費用の４割を支給、母国に帰国後に残りの６割を支払う。移民が母国で３年以上過ごせば、滞在、就労の許可証を再発行する。（パリ＝野見山祐史）(22日　23:01)