社民党県連（照屋寛徳委員長）は二十二日、執行委員会を開き、泡瀬干潟埋め立て事業差し止め訴訟で、那覇地裁が県と沖縄市に公金支出差し止めを命じた判決に対し、「控訴反対」の方針を決めた。照屋委員長や山内徳信参院議員が二十四日、東門美津子市長と会談し、方針を伝え、控訴断念を要請する。東門市長は社民党の衆院議員を務め、党の副党首の経験もあり、同党の控訴反対は市長の判断に影響を与えそうだ。

　執行委は同党沖縄市支部などの意向を確認し、「司法の判断を尊重すべきだ」として、全会一致で控訴反対の方針を決めた。照屋委員長は「判決が指摘しているように経済的な合理性がなく、バブル時期の計画を見直しても、現在の経済情勢に合致しない」と指摘。「司法の判断に従い、控訴を断念し、計画を中止すべきだ」と述べた。

　同党県議が所属する県議会野党最大会派の社民・護憲ネットも控訴反対で一致しており、新里米吉団長は「野党会派と協議し、控訴断念した場合の法律上の問題を検討し、最終的な判断をまとめる」としている。

　社民党県連は十月の定期大会で、「土地利用計画は事実上破たんしている」とし、第二区域の中止、第一区域の土地利用計画の早期策定と見直しを決めていた。公金差し止めの判決を受け、計画中止の方針に転換した。