工事中断して再検証を

　きちんとした土地利用計画と経済効果を示すべきだ―泡瀬干潟の埋め立て事業に対し公金支出の差し止めを命じた那覇地裁判決は、沖縄市や県に対し、計画の抜本的な練り直しを求めたとみていい。

　判決は、二〇〇〇年時点での計画について「経済的整合性を欠く」とまではいえないが、第一区域は東門美津子市長が主張した具体的な土地利用計画が定められていないと批判している。

　田中健治裁判長は、それが「現時点において経済的な合理性を欠く」と指摘。現状は進んでいる埋め立て工事をただ追認しているだけだと断じた。

　具体的な土地利用計画がなければ、市民に対して公金を拠出する説明はできない。

　裁判長が「支出は地方自治法などに反し違法」と判定したのは、そのためである。

　市長は第一区域の推進を主張しているが、計画の実現性に疑問符が付く以上、「市民本位の費用対効果」（照屋寛之沖国大教授）を含めた説明が必要だということである。

　裁判長はまた、ホテル建設に伴う宿泊需要についても「種々の疑問点が存する」と指摘した。市民の関心事なのに、詳細なデータによる新資料はいまだに公表されていない。

　もし土地利用における具体的な青写真が描けないのなら、ここはひとまず、進行中の埋め立て工事を中断してもいいのではないか。

　その上で何が市民のためになり、地域の活性化につながるのか―市民とともに再検証していくことが重要だろう。

　東部海浜開発事業は泡瀬沖合を出島の形で埋め、ビーチやホテルを設ける計画だ。

　進められている第一区域は約九十六ヘクタール。一二年には埋め立てが終わるという。

　同区域と米軍泡瀬通信施設の間にある第二区域（約九十一ヘクタール）は、〇七年十二月に東門市長が「困難」として見直しを決めている。

　（１）約三分の一が米軍泡瀬通信施設の保安水域で、埋め立てで新たな提供施設はつくりたくない（２）絶滅危惧種クビレミドロなど貴重な動植物の生息域への影響―が主な理由だが、環境を劇的に変える規模を考えれば当然だろう。

　第二区域を進めた場合、双方の上下水道を含むインフラ整備に九十一億円、用地購入に百八十四億円かかる。

　果たして沖縄市の財政で拠出できる額なのかどうか。将来につけを残しはしないか。それもまた、心配になる。

　判決は総合事務局の調査を環境影響評価法や省令には違反しないとしているが、サンゴ類などの生態系に対する予測には「検討が不十分な部分がある」と主張している。

　泡瀬干潟は国内有数の規模を誇り、渡り鳥の数も多い。

　東部海浜開発事業検討会議も、干潟の魚類三種、甲殻類十一種、貝類九十九種（うち絶滅危惧種四十一種）の計百十三種が希少動物だということを報告している。

　それだけ豊かな自然が残る干潟である。海というかけがえのない自然をどう守り、開発と連動させるのか。市民一人一人がそのことにもっと関心を寄せ、声を出すべきだ。