◇「学校・家庭で意識高めて」

　携帯電話を使った「ネットいじめ」や有害サイトが社会問題化する中、福岡県芦屋町は来年１月に「脱・携帯電話宣言」（仮称）を出し、町内の小中学生に携帯電話を持たないよう呼びかける方針を決めた。宣言に強制力はなく、学校や家庭で携帯電話の「負の側面」への意識を高めてもらうのが狙い。町教委は「犯罪に巻き込まれたり、ゲーム依存などにのめりこむのを防ぐためにも持たせない運動を進めたい」としている。

　町教委によると、町内には小学校３校と中学校１校があり、携帯電話を所持する児童・生徒の割合は一部の小学校で１～２割、中学校で５～６割という。

　文部科学省は７月、各都道府県に学校での携帯電話の取り扱いに関するルールを明確にするよう通達。同町は住民参加の会議などを通じて具体的な取り組みを模索していた。宣言文の内容は「持ちません」「持たせません」という内容になる予定だが、携帯電話には有用な機能もあるため、夜間に塾に通うなど、家庭の事情は考慮するという。

　自治体が「持たせない」方針を打ち出すのは石川県野々市町、新潟県妙高市（予定）などの例がある。中島幸男教育長は「有害サイトで犯罪に巻き込まれたりするケースを防ぎたいと思う。宣言は携帯電話が必要な子どもに所持を禁じるものではない」と話している。【長谷川容子】