政治

文字サイズ変更
ブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録
はてなブックマークに登録
Buzzurlブックマークに登録
livedoor Clipに登録
この記事を印刷
印刷

相続税:課税強化見送り 景気悪化に配慮

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は19日、格差是正策の一環として検討してきた相続税の課税強化を09年度税制改正では見送る方針を固めた。4~6月期、7~9月期と2四半期連続でマイナス成長に陥るなど景気後退色が強まる中、国民負担を強いる課税強化策を打ち出すのは困難と判断した。

 政府は、バブル時に地価高騰で家や土地を手放さざるを得ないケースが続出したことを受けて、段階的に相続税の軽減策を拡大。死亡者のうち課税対象となる人の割合は5%を下回るまで低下し、「資産の再配分という相続税本来の機能が失われている」との批判が高まった。

 このため、自民党税調は当初、09年度税制改正で相続税の課税範囲を広げるとともに、最高税率を引き上げるなど課税を強化する方向で検討を進める考えだった。

 しかし、秋以降、景気が一段と悪化。麻生政権が「景気最優先」を掲げていることを踏まえ、自民党税調は「相続税も当面、(税収を上下させない)税制中立でいくしかない」(幹部)との判断を固めた。

 一方、課税方式については、相続財産の総額に課税する方式から、相続人ごとの受領額に応じて課税額を決める「遺産取得課税」方式に改める方向で調整する。【赤間清広】

毎日新聞 2008年11月20日 2時30分

政治 アーカイブ一覧

 

特集企画

おすすめ情報