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「ふるさと納税」断トツで大阪がトップ 橋下知事のPR効果絶大 (2/2ページ)
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その翌日にはさっそく、橋下知事の高校の先輩で、私立大学の名誉教授を務める男性が現金100万円を持って府庁を訪問し、「ミュージアム構想に役立ててほしい」とその場で寄付を提案した。
寄付金の用途は各自治体の裁量に委ねられており、府ではミュージアム構想のほか、スポーツ振興や福祉など7種類の基金に適用することができる。
府の担当者は「ミュージアム構想への共感に加え、府が危機的な財政状況にあることが知事や報道を通じて広く知られたことや、他県よりも大阪の出身者の方が、地元への愛着が強いことも影響しているのでは」としている。
【ふるさと納税】今年5月から導入された制度で、生まれ育った故郷の自治体などに5000円以上の寄付を行うと、5000円を超えた額から個人住民税、所得税が、その年の所得税確定申告により最大10%控除される。