米国のモルガン・スタンレー証券が、2008年に韓国経済が危機に直面すると見通しだという内容の報告書を発表したことと関連し、韓国政府の訂正要求に対する謝罪の意を公式に表明した。

　米国有数の金融機関がこのように公式の報告書に対して非を認めたのは極異例のことだ。

　19日金融監督委員会等によると、モルガン・スタンレー社は同報告書と関連し韓国政府が「計算の仕方に錯誤があり、誤った結論を引き出した」とし訂正を求めたことに対し「大変遺憾に思う」などという表現の盛り込まれた答申を送ってきた。

　金融監督院の関係者は「モルガン・スタンレー側が非公開を要請しているため書簡そのものを公開することはできない。しかし、香港発でアジア担当の統括責任者名義で送られた同書簡の中で、モルガンスタンレー側は‘営業総収益’変数を考慮しなかった事実を認めた」と述べた。

　同関係者はさらに、「モルガン・スタンレー側は同書簡を通して‘世界経済が予想以上の速度で後退している中、韓国経済も輸出の減少とともに様々な問題に悩まされるものと想定され作成した幾とおりかのシナリオの一つに過ぎない。具体的な係数を用いて分析したものではない’と釈明している」と述べた。

　また、同関係者は「この書簡の中でモルガン・スタンレー側は遺憾の意を表す‘regret'という用語を‘心から’または‘大変’という表現とともに2回も使っており、同報告書が韓国経済の認識に混乱をもたらしたことに対する謝罪の意を表明するとともに正確な係数を用いて韓国経済に対し分析し直す予定だとしている」と述べた。

　さらに、同関係者は「今後、海外の金融機関やマスコミなどから韓国経済に対する誤解を招く恐れのある報告書や記事などが出される場合、訂正を要求するなど積極的に対応する考えで、何より韓国経済の公正な認識に向け積極的な広報活動を行っていく計画だ」と述べた。

　モルガンスタンレーは先月27日付けの‘韓国経済:第2の日本?’と題した報告書の中で「今のような年6%台の名目GDP (国内総生産)成長率では8%台の借り入れ金利をまかなうことができず、韓国は2008年頃深刻な危機に直面するものと予想される」という意見を提示、韓国政府から訂正を要求された。