沖縄市泡瀬干潟の埋め立て事業差し止め訴訟で、那覇地裁が県と沖縄市に新たな公金支出の差し止めを命じた判決を受け、東門美津子沖縄市長は十九日、「市の主張が認められなかったことは残念」としたが、昨年表明した「第一区域は推進」の方針を堅持する考えを示した。仲井真弘多県知事は「県の主張が一部認められず残念に思う」とのコメントを発表。来週開会予定の県議会十一月定例会に、控訴のための議案を提案する。

　東門市長は市役所で会見し、「市民と協働で土地利用計画を早めに策定しようとしている。埋め立て後に県から買い受ける時に計画が必要」と述べ、本年度から始めた土地利用調査を二年かけて進める考えを示した。判決後の対応については、弁護士らと検討するとし明確にしなかった。

　判決が市の土地利用計画を不明確とし、事業自体の経済的合理性も欠くとした論拠に、「第一区域は推進、第二区域は推進困難」とした昨年十二月の市長表明を挙げていることについては「判決文を読み砕いてからコメントする」と述べるにとどめた。

　一方、県港湾課は「県だけで事業を行うことは考えていない。市の活性化のために進めてきたもので、足並みをそろえないといけない」と説明。県が進める第一区域の人工ビーチの造成を継続するとしている。

　市が「推進困難」としている第二区域についても「第一区域の工事の状況や経済状況を見ながら工事を進める」との認識だ。

　内閣府は来年度も事業費を計上し、事業を推進する意向を示した。土地利用計画の見直しについては、県や沖縄市と協議を加速させ、改善する方針だ。