【ワシントン＝中山真】麻生太郎首相は緊急首脳会合（金融サミット）で、世界経済の安定に向け日本が積極的な役割を果たす考えを表明した。今後は「国際公約」にもなった内需拡大による景気回復に全力を挙げる構えだが、実現は容易ではないばかりか、衆院解散・総選挙をにらむ政権運営の足かせにもなる。政権の命運を「経済」に委ねた格好だ。

　「日本に対する期待の大きさ、もしくは日本が果たさなければならない役割の大きさというのを感じた」。金融サミット閉幕後に記者会見した首相の表情は高揚感に満ちあふれていた。首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）への10兆円規模の資金拠出など「麻生提案」を積極発信した。(09:40)