ＧＤＰ年率０．４％減　７年ぶり　連続マイナス成長　７−９月期

　内閣府が十七日発表した二〇〇八年七−九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（四−六月）比０・１％減、年率換算で０・４％減と二・四半期連続でマイナスとなった。金融危機による世界経済の減速の影響を受け、日本経済の柱の設備投資や輸出が弱い状態。与謝野馨経済財政相は「景気が後退局面にあることを示している」と述べ、景気後退入りを正式に認めた。

　二期連続でマイナス成長となったのは、米ＩＴバブル崩壊などの影響を受けた〇一年四−六月期から同十−十二月期の三・四半期連続以来、約七年ぶり。物価変動の影響を含む名目ＧＤＰは、前期比０・５％減、年率換算で２・１％減だった。

　最大の押し下げ要因となったのは、大きく落ち込んだ企業の設備投資。原油など原材料価格が高騰していた影響で企業のコストがかさみ投資余力が弱く、前期比１・７％減と三期連続で悪化した。

　また、個人消費は０・３％増で二期ぶりにプラスに転じた。北京五輪需要でテレビが好調だったほか、猛暑効果でエアコンなども下支えした。

　輸出は、前期に大幅に落ち込んだ反動で０・７％増と二期ぶりにプラス。しかし、戻りは弱く、昨年から今年初めにかけての２−３％には届かない状況。輸入が原油などの高騰で１・９％増と二期ぶりにプラスとなった。

　このため成長率への影響を示す「寄与度」は、内需はプラス０・１％と二期ぶりにプラスに転じたが、外需は輸入の伸びでマイナス０・２％となった。

（東京新聞）