8.15光復節(日本の植民地から解放された日)を3日後に控え、元日本軍慰安婦のハルモニ(おばあさんの意)や強制連行の被害者など300余人が、国際法による補償と名誉回復が行われなかったとの理由から、一両日中に国籍放棄書を提出する計画であることと関連し、外交部の丁相基(チョン・サンギ)アジア太平洋局長は12日、「この件は、1965年に締結された韓日請求権協定や国内補償立法措置により既に終了された事案」とした。

　丁局長は記者懇談会でこのように述べた。また、植民地時代の被害者たちが要求する「韓日協定文書」公開に対し、「外交文書の公開は相互の外交事案であるため、一方的には公開できない。別途に合意が必要で、まだ公開すべき時期ではない」とした。

　また、「(国籍放棄書に)元日本軍慰安婦のハルモニたちも署名したと報じられたが、こちらで確認してみたところ、署名は事実ではなかった」とした。

　一方、「日帝強占下強制連行の被害の真相究明などに関する特別法制定推進委員会」側は、植民地時代の被害者から個別に事由を盛り込んだ国籍放棄書を集め、13日前後に大統領府に渡し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との面談を要請する方針であると伝えられた。

権景福(クォン・キョンボク)記者