【主張】定額給付金　誰もが納得する配り方に

　追加経済対策の目玉とされた総額２兆円規模の定額給付金について、与党は所得制限の下限を１８００万円と定め、実際に制限を設けるかどうかの判断は給付窓口となる市町村に委ねた。

　所得制限に実務的な困難さがあり、年度内実施を優先させたい思惑があるためだ。肝心な点を詰め切れずにまとめた与党合意と言わざるを得ない。

　税金の使い道について政府が明確なルールを決めず、地方に任せるのは無責任すぎる。実施にあたっての細則はまだ何もない。給付を裏付ける補正予算や関連法案もできていない。到底、これで決着とはいかない話だ。問題点をさらに詰め、納得できる内容にすべきだろう。

　与党合意は、給付金の金額を１人当たり１万２０００円とし、６５歳以上と１８歳以下は８０００円加算することを確認した。これに沿って国が市町村別に必要な金額を交付する。所得制限を設ける場合は、給与所得控除や必要経費などを引いた所得で１８００万円を下限とする。給与所得者の場合に２０００万円以上は確定申告が必要となることを線引きの目安にしたという。

　麻生太郎首相は当初、全世帯支給を表明していたが、ばらまき批判や生活支援の趣旨に合わないといった異論が出て、所得制限論が再燃した。

　高額所得者の自発的な受け取り辞退の方法も有力視されたが、所得制限の必要性を強調していた与謝野馨経済財政担当相は「辞退は制度ではない」と厳しく批判した。市町村にゲタを預ける与党合意は、対立を残したくない姿勢の表れにも見えるが、今度は自治体を指導する立場の鳩山邦夫総務相が「与党合意は釈然としない」と不快感を示している。

　重要閣僚らが相次いで異論を唱えるような制度設計では、国会審議にも耐えられるだろうか。

　加算条件となる１８歳や６５歳についても、いつの時点の年齢かは決まっていない。驚いたのは、給付金を返す人がいた場合、その分は事務費として市町村に与えるというルールだ。国費なのだから、余れば当然、国に戻すべきだ。市町村に丸投げする代償のように与党が考えているなら筋違いだ。

　給付金は衆院選対策の色彩が濃かったが、早期解散を先送りした以上、少しでも景気対策に役立つ方法を考えたい。