国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も (1/2ページ)

　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）

　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

　現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。

　改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。

　改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。