死刑賛成派も反対派も「終身刑を」　超党派で議連発足へ

　仮釈放のない「終身刑」の創設を目指して、死刑制度の存置派と廃止派の国会議員がともに、超党派の議員連盟を結成することになった。来年から始まる裁判員制度を前に、死刑判決の増加への懸念から終身刑の創設を目指す廃止側と、死刑の下に無期懲役より重い「中間刑」をつくりたい存置側が結びついた。存廃議論を切り離したことで、法案提出に向けて議論が高まる可能性が出てきた。

　新たな議員連盟は「裁判員制度の導入の中で量刑制度（死刑と無期懲役のギャップ）を考える会」（仮称）。自民党の加藤紘一衆院議員や平沢勝栄衆院議員らが働きかけた。与野党の約２０人が呼びかけ人になっている。

　８日に初会合を開く予定で、いまのところ数十人が賛意を示している模様だ。制度が始まる前に実現させようと、今国会中に創設を盛り込んだ法案の提出を目指す。

　現行法では、死刑に次ぐ重い刑は無期懲役。しかし、法務省によると、平均２５年程度で仮釈放されており、死刑より軽く無期懲役よりは重い刑として、終身刑の創設を求める声が少なくなかった。

　平沢議員は議連の意義について「死刑廃止論とは相いれないが、終身刑の創設の部分では一致している。平行線の存廃論議と切り離し、裁判員制度で市民が悩むことになる前に解決しなければいけない」と強調する。参加予定者の中には、山口県光市で起きた母子殺害事件の死刑判決をめぐり、「終身刑の必要性を考えるきっかけになった」と話す議員もいるという。

　裁判員裁判にあわせた終身刑の創設をめぐっては、「死刑廃止議員連盟」（会長＝亀井静香・国民新党代表代行）が先月、死刑判決に関しては裁判員６人と裁判官３人の全員一致を条件とする特例法案とあわせた形で「死刑慎重化法案」をとりまとめている。（市川美亜子）