沖縄労働局(森川善樹局長)は12日、沖縄労働基準監督署の是正指導を受け、2007年度に不払い残業代を総額100万円以上支払った企業が18社、対象労働者数は前年度比1・08倍の4092人と03年度の調査以来、対象労働者数が過去最多になったと発表した。
支払った残業代の総額は、前年度比1・35倍の約1億7520万円、1企業当たりの平均金額は約973万円。対象労働者1人当たりの平均支払い額は約4万3000円。
対象労働者数は03年度以降、増加しており同労働局は「サービス残業に対する関心の高まりで、以前に比べ残業代の不払いに声を上げる労働者が増えたため」と分析している。
業種別でみると、支払い額では、金融・広告業が7862万円と最も高く、次いでスーパーなどの商業が6358万円。対象労働者数では、商業が3014人と最も多く、次いで金融・広告業が872人となった。
同労働局は、総額100万円未満の残業代不払いの企業も多く存在すると指摘する。
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