韓日併合:不当性訴えるドイツ政府の文書発見(下)
明知大チョン・サンス教授が発見
◆「ああ、それでは! 併合だ!」
チョン教授は最近、国史編さん委員会がベルリンの政治文書保管所から複写してきた1万5000ページに上る韓国関連の外交文書について分析作業を行った結果、多数の新たな資料を発掘した。これらの文書は、韓国に対する日本の国権侵奪の試みについてドイツが大きな関心を寄せていたことを示している。1904年2月26日、ベルリン駐在日本公使館がドイツ外務省へ送った韓日議定書の英訳文書を見たウィルヘルム2世は、「政策決定で日本の諮問を受ける」という1条に下線を引き、「ああ、それでは! 併合だ!」と自筆で記した。また、1905年6月2日付のソウル駐在ドイツ公使ザルデルンの電報は、ハーグ密使事件よりはるか前に、日本による高宗退位の陰謀を記録している。
◆1909年初めから強制併合を計画
ドイツの文書には、日本による韓国の国権侵奪計画が、1909年10月の安重根(アン・ジュングン)義挙よりはるか前から進行していたことが記録されている。1909年2月5日付のソウル駐在ドイツ総領事ベントシュフの秘密文書は、「日本が韓国を併合しようとしている」と報告しており、以降、韓日強制合邦が迫っていることを知らせる報告書がソウルや東京に駐在するドイツ公館からベルリンに送り続けられていた。
◆ハワイの韓国人、ドイツに併合を防ぐよう訴える
チョン・サンス教授はまた、国史編さん委員会が複写したドイツ外務省政治文書保管所の文書の中から、海外の独立運動団体「大韓人国民会」のハワイ地方総会と推定される「コリアン・ナショナル・アソシエーション・オブ・ハワイ」という団体が、1910年8月23日にドイツ皇帝へ送った英文の電報も新たに発見した。この団体は、併合条約が間もなく締結されるという情報を入手し、「朝独修好通商条約に立脚し、韓国が日本により併合されることを防ぐために力になって欲しい」と訴えていた。チョン教授は「最後の瞬間まで、国権侵奪を防ごうという同胞らの抵抗があったことを立証する史料だ」と語った。
兪碩在(ユ・ソクジェ)記者
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